本議案は、庁用車による交通事故の損害賠償の額に係るもので、相手方と賠償額について基本的な合意に至ったため、示談に向け、議会の議決をお願いするものである。 主な質疑を申し上げます。質問、歩行者にも過失があると思われるが、示談での過失割合はどの程度か。答弁、自賠責保険では被害者の70％以上の過失が認められないと減額されないため、今回は減額に至るだけの過失が被害者には認められないという形である。
ケアの必要な全ての子を民間園で引き受けるという合意が、今できていないわけですよね。できていない段階で公立をなくすことだけを先に決めてしまって大丈夫なんでしょうか。お答えください。
それについては我々行政だけではなく、当然権利者の方々との膝を突き合わせての対話をしながら、合意と納得の下での区画整理事業の完遂ということ、今の時代に合わせての終了ということ、これについて考えていかなければならないし、それについては全力を挙げてやっていきたいと思っております。
令和４年第３回市議会定例会にて、住民訴訟の判決確定について報告させていただき、令和４年10月２日に本件住民訴訟の原告団への謝罪、10月９日に住民訴訟の原告団と市は、北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する違法性の解消に向け「市民参加、住民合意であらゆる方策を検討する」ことで合意しました。
行政運営に当たりましては、市民の皆様への丁寧な情報提供、さらには分かりやすい説明を行うことで市政への関心を高めていただくとともに、積極的な市民参加を促すことで合意形成を図ることが市の役割として重要であると認識しております。また、情報公開は、市政の透明性を担保し、市民の皆様と市とが双方向で情報を交流することで市政への市民参加を促進するための重要な制度であると考えております。
また、ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用をちらつかせウクライナを脅す戦術を続けており、先月21日にはアメリカとの核軍縮合意の履行停止を表明いたしました。本市は平成14年１月21日に非核・平和都市宣言をしておりますが、核兵器禁止条約について、市長のお考えをお示しください。 次に、西東京市平和の日記念行事などの平和推進事業についてですが、こちらは一過性の事業では意味がありません。
これまで地区計画の検討案につきまして、関係権利者の皆様を対象とする説明会や個別に意見交換等を行ってまいりましたが、制限に対する緩和の内容にメリットが感じられないといった御意見を頂くなど、地区計画に定めるルールについて現時点では合意まで至っていない状況でございます。また、地区中央にございます生産緑地の有効活用等についても御意見を頂いているところでございます。
ゼロカーボンシティへ挑戦するための合意形成と、今後３年間の重点施策について、まずはお伺いしたいと思います。 4 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。
地球環境、そして子どもたちの未来のために、チェンジではなく、本質的な変革であるトランスフォームこそが重要であると国連加盟国193カ国が全会一致で合意しました。そして、そのためには個人の意識と社会システムの両方の変革が必要であり、ＳＤＧｓはその手段であるとの位置づけです。世界を変革するためには、部分的な改善ではなく、まずは私たち一人一人がよりよい人間に生まれ変わらなければならない。
仮にだが、産婦人科や小児科が不採算だとしても、市の財政をマクロ的に見れば、市民の合意を得られる数字として、子育てについて非常に有意義な医療資源があるということで、それは市民に対して合理的な納得性を持った議論の説明が可能になるのではないか。マクロ的に見れば、あることがプラスになる。市立病院としては採算は厳しいかもしれない。そんな思いをしてこれまでやってきたというところであります。
区に相談をしたところ、当初は民民なので介入できないと御回答されていたということですが、その後、区のあっせんによって、いろいろその説明会なりという事態が整って、７の(1)でも引き続き御相談に乗っていくということなので、そもそもこの開発行為、妥当性はどうなのかという疑問ですとか、それから工事の進め方ですよね、やはり住民の理解を得ながら、事業者も住民も合意して進めていくということが必要と思うのです。
国分寺市と小金井市への対応については、国分寺市に対しては、令和４年12月23日に、原告団とともに判決確定及び原告団との合意内容について報告をいたしました。今後も原告団と協議をしながら、市民、そして両市への説明など、しっかり対応していきたいと思っております。 次に、３点目でございます。
しかしながら、このたび池之上小学校改築工事において、地中空洞によるくい工事の遅延などにより工事期間が延伸することになったため、保育事業者とも調整して、合意を得た上で開設時期を令和七年四月に延期することとなったものです。
(7)今年度のスケジュールの変更につきましては、当初、今年度中に基本計画の作成及び官民連携手法導入可能性調査を実施する予定でしたが、住民との合意形成における施設の配置の決定に時間を要している状況から、基本計画素案を取りまとめるに当たり、引き続き、区民との意見交換を実施してまいります。 五ページ目を御覧ください。最後に、６の今後のスケジュールでございます。
気軽な区民参加の推進として、今年度は、ＬＩＮＥの活用や次期基本計画の検討に際して、市民参加型合意形成プラットフォームの試行を行いました。来年度もさらなるＬＩＮＥの活用や、次期基本計画の骨子案に対する区民意見募集での市民参加型合意形成プラットフォームの活用を進めてまいります。
◆江口じゅん子 委員 都計審では、日本共産党区議団は、住民合意が不十分ということで反対を表明しました。今、これとは別というか、これを見越してというか、ＪＫＫのほうで、団地内の樹木の伐採が突然始まって、住民の方からは説明がないとか、住民合意が不十分なのにこういった突然の対応はおかしいとか様々意見が寄せられています。
下の米書きに記載しておりますが、広域的な対応として、自治体間で合意があれば、どちらかが一括して受け付けるということも可能とされております。 ④相談開始までの流れでございますが、利用者は初めにＬＩＮＥで親子のための相談ＬＩＮＥと友だち登録をいたします。
なお、本件につきましては、令和五年一月三十一日に開催の都区協議会において正式に都区合意されたものでございます。 まず、１令和四年度都区財政調整（再調整）についてです。記載のとおり、昨年八月の当初算定の時点で、全体で四百二億円の算定残がございました。その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。
昨日の都政新報等でも若干今の進捗状況が載ってございましたけども、今、都区間で合意がなされていないという状況にございます。 区としては、この戦略プランには特段そういう記載はございませんけども、二十三区一丸となって、区長会一丸となって、今、都と交渉しているところでございます。